Respect for human rights
人権の尊重
基本的な考え方
公商は、ビジネスが人権に与える影響の大きさを認識し、人権に配慮した活動を推進する ため、国連（ビジネスと人権に関する指導原則）をはじめとする国際基準に則り、人権尊重の取組みを推進しております。
当社全ての役員・従業員をはじめ、関係するサプライヤーにおいても取組みを進める上での共通の価値観として（公商人権方針）を定め、共有しています。
「公商人権方針」
公商（以下、当社）は、（信用される人間、商品、会社）という企業理念の考えのもとに、あらゆる可能性に配慮し、事業活動を通じて持続可能な社会構築を行い、企業価値の向上を目指しています。
当社は、人権の尊重の実現が不可欠であると認識し、当社の人権尊重に対する基本的な姿勢として当社公商人権方針（以下、本方針）を定めています。
別の文章（企業行動規範、従業員行動基準）で定めています。
「適用の範囲」
本方針は、当社の全ての役員、従業員に適用されます。
サプライヤーの皆さまにも、本方針をご支持頂き、当社と協同して人権尊重の取組を進めていただくことを期待します。
「人権尊重の実施」
当社は、関係する全てのステークホルダーの人権を尊重するため、強制労働、児童労働、あらゆる差別やハラスメントを禁止し、安全で健康的な労働環境の整備に努め、結社の自由及び団体交渉権を保証します。このために、人権デューデリジェンスを継続的に実施し、バリューチェーン全体における顕在的及び潜在的な人権リスクの防止・軽減を図ります。
本方針に基づいた人権尊重の取組は、当社代表取締役社長が責任を持ち、業務プロセスに組み入れ、適切に遂行致します。
当社は、人権尊重の取組みは、人権侵害を受ける可能性のあるステークホルダーの視点から対応することが重要であると認識しています。そのため、本方針の一連の取組において、 独立した外部機関の専門知識を活用するとともに、関連するステークホルダーと対話、協議を行います。
本方針の実行するために、役員及び従業員に対して教育を行うとともに、バリューチェーンの皆さまに対しては、本方針をご理解頂くための周知活動を行います。
「救済措置」
当社は、社内外のあらゆるステークホルダーが人権に負の影響を与える行為を相談・通報出来る、実効性のある苦情処理体制を整えます。そして、人権に対して負の影響を引き起こす、もしくは関与したことが明らかになった場合は、適切な手続きを通じてその救済に取り組んでまいります。
株式会社 公商
代表取締役社長
後藤 淳二