企業行動規範

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企業行動規範

Corporate code of conduct

企業行動規範

1 . 法令の遵守

労働、人権、安全衛生、環境保全、倫理に関し、当社の遂行する事業に適用される法令を遵守し、倫理的な企業活動を行います。また国際的な事業活動に於いては、事業を展開している国、地域の法令及び国際法規を遵守します。

2 . 公正な取引

取引は、公正かつ自由な競争並びに適正な取引、責任ある調達を行います。また、政治、行政との健全な関係を保ちます。独占禁止法・下請法・金融商品取引法・その他関連法令及び社内規定が適用される、インサイダー取引、マネーロンダリング、贈収賄、取引強要等不正取引の禁止に関わるすべての法令を遵守し、当該法令違反となるいかなる行為も行いません。

3 . 情報公開・情報の保護

株主・投資家・顧客・取引先等へ企業情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、企業を取り巻く幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図ります。また、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護、管理を徹底します。

4 . 製品の品質・サービスの向上

社会的に有用で安全な製品・サービスを開発、提供し、消費者・顧客に対して、商品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケーションを行い、満足と信頼を確保します

5. 人権の尊重・労働環境

人権に関する国際規範を常に支持し、すべての人の多様性、人格、個性を尊重します。人種、肌の色、性別、年齢、出身、宗教、性的指向、婚姻の有無、国籍、障害の有無、その他法的に保護されている要素に対し一切の差別はしません。

また、事業を展開する国及び地方自治体が定める職場の安全衛生に関する法令を遵守し、全ての従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、健康保持・増進するため、安全で衛生的な働きやすい環境を提供します。

6 . 社会貢献

企業活動を通じて文化の発展、社会貢献に積極的に取り組みます。

7 . 環境保護

環境問題の取組は人類共通の課題であり、企業の存続と活動に必須の要件である事を認識し、事業展開する国及び地域における環境保護令に遵守し、エネルギー、排出ガス、水、廃棄物、危険物、その他の環境リスクについて、環境への影響を最小化する為の行動指針と実施策を策定し、持続可能な改善施策を行います。

8 . 反社会的勢力の排除

市民社会や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、資金提供若しくは他の支援または継続的取引など一切の関係遮断を徹底致します。

 

 

 

株式会社 公商
代表取締役社長
後藤 淳二